国税庁は２７日、全国５２４の税務署のうち３５４署で、２０１９年分と２０年分の贈与税を申告した人のうち、延べ約２１００人から延滞税を計約５１６万円過大に徴収していたと明らかにした。両年とも新型コロナウイルスの影響で申告期限が１カ月延長されていたが、職員が管理システムに入力する際、例年通りの期限のままにしていたことが原因。
国税庁は過大に徴収した納税者に対して税務署から電話で連絡し、還付手続きをする方針。
国税庁によると、２２年１２月、自主的に延滞税を計算した申告者の金額と、税務署のシステムで算出された金額に差があることが判明したという。
