農水省は２８日までに、全国共済農業協同組合連合会（ＪＡ共済連）が手がける共済事業向けの監督指針を改正した。ＪＡ共済を巡っては、過重なノルマを達成するため、本来は不必要な契約を職員が結ぶ「自腹契約」が指摘されており、監督を強化して是正する。２月２７日に施行する。
改正指針ではＪＡが不適切な契約を把握した際、原則１カ月以内に都道府県へ報告を義務付ける。上司が不要な契約を促したり、職員の意向が反映されているように偽装したりするなど重大な問題があれば農協法に基づく業務改善命令を発出する。
農水省は昨年１２月７日から今月５日まで改正に向けた意見公募を実施していた。
