岸田文雄首相は２３日の参院予算委員会で、ロシアによる侵攻が続くウクライナに車両や建設用重機の供与を検討する考えを表明した。軍事支援を強める欧米とは一線を画し、インフラ復旧のため「日本らしいきめ細やかな支援」の重要性を強調した。首都キーウ（キエフ）訪問の情報が事前に漏れ危機管理上問題があったとの日本維新の会の浅田均氏の指摘に対しては、安全対策や危機管理、情報管理に「特段問題があったとは考えていない」と反論した。
首相は、戦車など軍事支援を行う欧米と比べ「日本の支援は少ないかもしれないが、日本が力を入れた発電機など越冬対策はウクライナ市民から高く評価されていた」と述べた。
外務省幹部はウクライナへの追加支援を巡り、ガスタービンや移動用変電設備の提供の他、生活再建に必要なインフラ整備、農業生産の回復を迅速に進めると説明した。
首相は、自身の警護をウクライナ政府が実施したことについて「要人を含め領域国の当局が行うのが基本だ」とした。
