渡辺博道復興相は７日、フィリップ・セトン駐日フランス大使と面会し、東京電力福島第１原発事故に伴い欧州連合（ＥＵ）が実施している日本産食品の輸入規制の撤廃を求めた。フランス政府を通じた働きかけを要請した。
ＥＵは輸入を停止していないが、福島県産の水産物の一部や乾燥柿に対し、日本政府による放射性物質の検査証明書を求めている。復興庁によると、渡辺氏は、モニタリング検査などで安全が確保されていると説明。「規制措置自体が風評被害につながっている。撤廃し被災地に希望を与えてほしい」と訴えた。
また夏ごろまでに計画する原発処理水の海洋放出についても理解を求めた。
