政府は７日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の初会合を官邸で開いた。労使の各代表や子育て当事者らが参加し、児童手当拡充など「次元の異なる少子化対策」の財源を議論。政府は６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」までに大枠を示すとしており、社会保険料に上乗せする案が軸となっている。加入者らの負担増を伴う可能性があり、議論は難航も予想される。
首相は会議で「国を挙げて必要な政策強化の内容、予算、財源についてさらに具体的な検討を深める」と述べた。
会議は首相がトップを務める「全世代型社会保障構築本部」の下に設置した。後藤茂之経済再生担当相、小倉将信こども政策担当相ら関係閣僚、経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長、全国知事会の平井伸治会長らで構成。子育て当事者としてフリーアナウンサーの中野美奈子さんも入った。各界から幅広くメンバーを選んだ。
