河野太郎デジタル相は１１日の記者会見で、人工知能（ＡＩ）を使った対話型ソフト「チャットＧＰＴ」による文書作成など政府内での活用に向け、開発元の米新興企業オープンＡＩとの調整に意欲を示した。「政府でも活用したい技術だが、現状ではクリアしなければならない課題がある。意思疎通をしっかりやりたい」と述べた。
チャットＧＰＴを巡っては、プライバシー侵害などへの懸念から各国で規制の動きが出ている。河野氏は「人類としてこの技術とどう向き合っていくのか。中国でも開発が行われていることも考慮しなければならない」と語った。
