次の感染症危機に備えるための新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法と内閣法の改正案が２１日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。内閣官房に対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を新設。首相が都道府県知事らに指示を出せるタイミングを早め、政府対策本部の設置時点とする。
統括庁は政府の感染症対応の企画立案や調整を一元的に担う。内閣官房によると、３８人の専従職員で構成し、有事には１０１人に増やす。
トップは「内閣感染症危機管理監」で、官房副長官の中から首相が指名。感染症危機管理監を助ける「内閣感染症危機管理対策官」には厚生労働省の医務技監を充てる。
