植田氏、財政配慮の金融政策否定　国債の利払い増でも遂行

　日銀の植田和男総裁は２６日の衆院財務金融委員会で、国の財政に配慮した金融政策運営を否定した。日銀が金利を低く抑える現行の大規模な金融緩和策をやめると、金利が上がって国債の利払い費が増える可能性が高いが、「利払い費への配慮から必要な金融政策の遂行が妨げられるということはない」と述べた。

　日銀は財政との関係で簡単に利上げできないという市場関係者の見方を一蹴した。日銀による国債の大量購入は金利抑制が目的で、財政支援ではないとの見解も示した。