宮崎県川南町の養鶏場で１月、高病原性鳥インフルエンザの発生により殺処分した鶏約１０万羽を、県が土地所有者の牛農家との契約を確認しないまま埋却していたことが１８日、川南町への取材で分かった。埋却に使われた土地は牧草地で、牧草を育てることができない状況だという。
町によると、埋却地は養鶏業者が確保し、町を通じて、県に届け出る。届け出の際に用いる県の書式に、契約書の添付を求める文言はなかった。
家畜伝染病予防法施行規則などによると、感染した家畜の埋却地について、他人の土地である場合は、所有者の氏名や土地の利用に関する契約内容を記した書面を添付する必要があると定める。
