阪急阪神百貨店に２億円追徴課税　化粧品などの免税販売巡り

　化粧品などの免税販売で消費税法など関係法令の要件を満たさない不正な取引があったとして、大阪国税局が阪急阪神百貨店（大阪市北区）に消費税約２億円を追徴課税したことが２７日、関係者への取材で分かった。同社は既に修正申告し、全額を納付したという。

　免税販売は、入国から６カ月未満の外国人観光客ら「非居住者」が対象。自身が消費する目的で化粧品や土産物などを日本国外に持ち出す場合に認められ、営利目的の転売は禁じられている。しかし免税で購入した商品を転売し、消費税分の「利ざや」を得る行為が問題になっている。