河野太郎行政改革担当相は１１日の記者会見で、国が中長期的な政策推進のため積み立てている基金事業に関し「制度的な見直しを考える必要がある」と述べた。具体的な成果目標の策定や、終了期限を設ける対応を視野に検討する。同日実施した予算執行の無駄や事業効果を公開点検する「秋の行政事業レビュー」での外部有識者の要請を踏まえた。
２２年度末時点で基金事業は１８０超に上り、残高は計約１６兆６千億円。
レビューでは、スタートアップ（新興企業）の革新的な研究開発促進のための技術実証支援基金や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に対応する国内農業強化基金を検証。有識者は成果目標や期限がないと指摘した。
