石川県は８日、能登半島地震で、仮設住宅への入居など公的支援を受ける際に必要な罹災証明書の申請が、１７市町で６日までに５万２１５８件あったと明らかにした。交付済みは申請の３４％に当たる１万７９７２件。今後も申請は増えるとみられ、県は避難所でも申請できるようにするなどの取り組みを進めている。
１７市町は災害救助法の適用自治体。申請が最も多かったのは七尾市の１万２６１９件で交付済みは６５１件。能登町５５４７件（交付済み９件）、志賀町５２５６件（同３４７４件）、珠洲市５１３３件（同１８５１件）と続いた。
県によると、受け付け開始時期や被災状況によって、申請の進み具合には差がある。
