【ワシントン共同】米労働省が１３日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で３・１％上昇した。伸び率が２カ月ぶりに縮小したが、市場予想の２・９％は上回った。変動が激しいエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率は３・９％で前月と同じとなり、市場予想の３・７％より大きかった。この結果を受け、ニューヨーク外国為替市場では円が対ドルで売られ、一時１ドル＝１５０円台を付けた。
金融市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利下げを決める時期に関心が集まっている。市場では早ければ４月３０日〜５月１日の会合で決めるとの見方が出ている。
