村上誠一郎総務相は１３日の記者会見で、ふるさと納税制度のルールに違反したとして、長野県須坂市と岡山県吉備中央町を制度の対象から除外すると発表した。期間は６月１７日から２年間。基準を守らない自治体を制度の対象から外すルールを明確にした２０１９年６月以降、除外は４、５例目となる。
須坂市は返礼品の産地を業者が偽装したのを把握しながら募集を停止しなかったこと、吉備中央町は、地方税法で定めた上限を超えた額でコメを調達していたことを問題視した。
期間中に須坂市や吉備中央町に寄付しても、制度に基づく税の軽減は受けられない。村上氏は「制度に対する信頼を損ないかねないもので大変遺憾だ」と述べた。
