オンラインカジノ対策を議論する総務省の有識者検討会は８日、サイト接続を強制的に遮断する「ブロッキング」に関し、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害に当たる恐れを重くみて、当面は実施を見送るべきだとの提言をまとめた。総務省は他の対策を徹底して利用者の減少を目指す。
オンラインカジノは、芸能界やスポーツ界でのまん延が社会問題化している。海賊版サイト対策として過去に導入の是非が議論されたブロッキングの制度化を求める声が上がり、総務省は４月に検討会を立ち上げて対策を話し合ってきた。
ブロッキングにはインターネットの全利用者を対象にした接続先の確認が必要で、遮断対象のサイトが際限なく広がる恐れもあるといった課題があることから、検討会は現状ではブロッキングの導入を急ぐ必要はないと結論付けた。一方、利用者の同意に基づき接続を制限する「フィルタリング」や決済手段の抑止といった他の対策を包括的に進めることを政府に求めた。
