政府、日銀が急激な円安進行を阻止するため、円買いドル売りの為替介入に踏み切ったことが１日、政府関係者への取材で分かった。実施は４月３０日。外国為替市場の円相場が一時１ドル＝１６０円台後半に下落し、投機的な動きが強まっていると判断したとみられる。これを受け、１５５円台まで５円近く急騰する場面があった。介入は２０２４年７月以来、約１年１０カ月ぶり。
財務省の三村淳財務官は５月１日、記者団の取材に介入の有無を明らかにしなかったものの、投機的な動きに「変わりはない」と話し、警戒感を示した。「大型連休はまだ序盤だ」とも強調し、さらなる介入に含みを持たせた。
日銀が午後６時ごろ、当座預金の増減要因を発表する。大きく減少していれば、前日の円買いドル売り介入の規模を推計できる可能性があり、注目が集まる。
片山さつき財務相は介入に先立つ４月３０日夕、記者団に対し「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、介入実行を強く示唆した。
