総務省は２６日、海底ケーブルの防護策を話し合う検討会を開き、国の支援策や制度見直しの方向性をまとめた骨子案を示した。ケーブル損壊の影響を抑えるため、事業者によるケーブルの多ルート化を国が後押しすべきだとの考えを盛り込んだ。一部地域に集中している陸揚げ拠点の地方分散も促進する。
日本は国際通信の約９９％を海底ケーブルに依存しており、人工知能（ＡＩ）の普及により重要性は高まっている。
夏にも報告書をまとめ、必要な予算の確保や法改正の具体的な検討に入る。骨子案では、海底ケーブルを安全保障の観点からも重要なインフラと位置付けた。
