玉木氏、食品消費税１％をけん制　所得税や住民税の軽減を主張

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２０日、超党派の社会保障国民会議で飲食料品の消費税率を１％に下げる議長案について「突然出てきて当惑している。高市早苗首相や与党がこのまま突っ切るようなことはないと思う」とけん制した。富山市で記者団の取材に応じた。

　議長案に沿って飲食料品の消費税実質ゼロとした場合、国民１人当たり３万円弱の負担軽減になると指摘した上で「政策手段として勤労者の負担が多い所得税、住民税、社会保険料を軽減する方が迅速性と十分性で優れている」と主張した。