地震や風水害の発生時の罹災（りさい）証明書の申請や仮設住宅の申し込みなど、生活に直結する手続きを円滑化しようと、市原市と千葉県行政書士会（田沢和雄会長）は、被災者支援で協力体制を敷く協定を締結した。...
市危機管理課によると、協定では災害時に市の要請で同会が会員を派遣し、相談窓口を開設、運営することを規定。災害派遣等従事車両や災害給付金、自動車の登録抹消、各証明書の申請などにも携わり、業務上の経費は原則として同会が負担するとしている。
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