三井不動産株式会社
低CO2鋼材「ほぼゼロ」の採用により、建材製造段階のCO2排出量を削減
東京製鐵株式会社（所在：東京都千代田区 取締役社長：奈良暢明、以下「東京製鐵」）、三井不動産株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）および大成建設株式会社（所在：東京都新宿区 代表取締役社長：相川善郎、以下「大成建設」）は、三井不動産が千葉県船橋市で推進する「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館建替え計画II期」（以下、本計画）において、建設時CO2排出量の削減に取り組んでいます。
本取り組みでは、建材製造段階におけるCO2排出量の削減策の一つとして、三井不動産の方針に基づき、大成建設は東京製鐵が製造・提供する低CO2鋼材「ほぼゼロ」を建築工事に採用しています。
採用鋼材数量は約3,500ｔを対象として、鋼材製造段階におけるCO2排出量を約1,000ｔ-CO2【東京製鐵の通常電炉材との比較数値】を削減し、建設時GHG排出量を約70％【東京製鐵の通常電炉材との比較数値】を削減することを見込んでいます。
1．建設時CO2削減への取り組み
カーボンニュートラル社会の実現は世界共通の目標であり、建物建設においても脱炭素化にむけた取り組みが求められています。特に、建材の製造・輸送・施工など、建物の使用開始前に発生するCO2排出量の削減に対する社会的要請が高まっています。建設時CO2排出量の削減にあたっては、建材の選定や設計・施工に関する様々な手法を、プロジェクトの特性に応じて組み合わせ、建物全体のライフサイクルCO2（LCCO2）の削減に取り組んでいます。
また、本計画は、Arc認証、DBJ Green Building認証を取得しており、環境に配慮した様々な取り組みを行います。
2．低CO2鋼材「ほぼゼロ」の活用
本計画では、三井不動産による建設時GHG排出量削減の方針を踏まえ、大成建設が建材製造段階におけるCO2排出量削減策の一つとして、東京製鐵が提供する低CO2鋼材「ほぼゼロ」を採用しました。
「ほぼゼロ」は、鉄スクラップを主原料とする電気炉で製造される低CO2鋼材です。再生可能エネルギー由来の電力、追加性のある非化石証書およびデマンド・レスポンス（上げDR）等を活用することにより、製造時のCO2排出量をわずか100kgにまで削減しています。鉄スクラップを原料とすることから、資源循環への貢献も同時に実現する鋼材です。今般の採用は、2024年7月の「ほぼゼロ」発売開始以来、最大の受注案件となります。
東京製鐵の算定によると、「ほぼゼロ」鋼材製造段階時のCO2排出量は、鋼材1トン当たり100kg-CO2です。一方、東京製鐵の通常電炉材の鋼材製造段階のCO2排出量は、鋼材１トン当たり400kg-CO2とされており、「ほぼゼロ」を採用することで、鋼材1トン当たり300kg-CO2、約75％のCO2排出量削減が見込まれます。なお、東京製鐵算定によると、高炉鋼材のCO2排出量は鋼材1トン当たり約2,000kg-CO2とされており、「ほぼゼロ」を採用することで、鋼材1トン当たり約1,900kg-CO2、約95％のCO2排出量削減が見込まれます。
＜低CO2鋼材「ほぼゼロ」によるCO2排出量削減の概念図＞
■ 三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館（II期）概要
三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAYは、1981年に開業した「ららぽーと」第1号施設です。北館建替え計画では、I期・II期に分けて段階的な再整備を進めており、2025年10月にI期エリアが開業、II期エリアは2028年夏の開業を予定しています。北館II期エリアの再開業時には従前の約150店舗から約200店舗へ拡大し、屋内型スタジアムコートや屋外空間「ハーバー通り」の再整備などを通じて、南船橋エリアの魅力向上を図ります。
■ 三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
「＆ EARTH for Nature」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
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低CO2鋼材「ほぼゼロ」の採用により、建材製造段階のCO2排出量を削減
東京製鐵株式会社（所在：東京都千代田区 取締役社長：奈良暢明、以下「東京製鐵」）、三井不動産株式会社（所在：東京都中央区 代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）および大成建設株式会社（所在：東京都新宿区 代表取締役社長：相川善郎、以下「大成建設」）は、三井不動産が千葉県船橋市で推進する「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館建替え計画II期」（以下、本計画）において、建設時CO2排出量の削減に取り組んでいます。
本取り組みでは、建材製造段階におけるCO2排出量の削減策の一つとして、三井不動産の方針に基づき、大成建設は東京製鐵が製造・提供する低CO2鋼材「ほぼゼロ」を建築工事に採用しています。
採用鋼材数量は約3,500ｔを対象として、鋼材製造段階におけるCO2排出量を約1,000ｔ-CO2【東京製鐵の通常電炉材との比較数値】を削減し、建設時GHG排出量を約70％【東京製鐵の通常電炉材との比較数値】を削減することを見込んでいます。
1．建設時CO2削減への取り組み
カーボンニュートラル社会の実現は世界共通の目標であり、建物建設においても脱炭素化にむけた取り組みが求められています。特に、建材の製造・輸送・施工など、建物の使用開始前に発生するCO2排出量の削減に対する社会的要請が高まっています。建設時CO2排出量の削減にあたっては、建材の選定や設計・施工に関する様々な手法を、プロジェクトの特性に応じて組み合わせ、建物全体のライフサイクルCO2（LCCO2）の削減に取り組んでいます。
また、本計画は、Arc認証、DBJ Green Building認証を取得しており、環境に配慮した様々な取り組みを行います。
2．低CO2鋼材「ほぼゼロ」の活用
本計画では、三井不動産による建設時GHG排出量削減の方針を踏まえ、大成建設が建材製造段階におけるCO2排出量削減策の一つとして、東京製鐵が提供する低CO2鋼材「ほぼゼロ」を採用しました。
「ほぼゼロ」は、鉄スクラップを主原料とする電気炉で製造される低CO2鋼材です。再生可能エネルギー由来の電力、追加性のある非化石証書およびデマンド・レスポンス（上げDR）等を活用することにより、製造時のCO2排出量をわずか100kgにまで削減しています。鉄スクラップを原料とすることから、資源循環への貢献も同時に実現する鋼材です。今般の採用は、2024年7月の「ほぼゼロ」発売開始以来、最大の受注案件となります。
東京製鐵の算定によると、「ほぼゼロ」鋼材製造段階時のCO2排出量は、鋼材1トン当たり100kg-CO2です。一方、東京製鐵の通常電炉材の鋼材製造段階のCO2排出量は、鋼材１トン当たり400kg-CO2とされており、「ほぼゼロ」を採用することで、鋼材1トン当たり300kg-CO2、約75％のCO2排出量削減が見込まれます。なお、東京製鐵算定によると、高炉鋼材のCO2排出量は鋼材1トン当たり約2,000kg-CO2とされており、「ほぼゼロ」を採用することで、鋼材1トン当たり約1,900kg-CO2、約95％のCO2排出量削減が見込まれます。
＜低CO2鋼材「ほぼゼロ」によるCO2排出量削減の概念図＞
■ 三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館（II期）概要
三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAYは、1981年に開業した「ららぽーと」第1号施設です。北館建替え計画では、I期・II期に分けて段階的な再整備を進めており、2025年10月にI期エリアが開業、II期エリアは2028年夏の開業を予定しています。北館II期エリアの再開業時には従前の約150店舗から約200店舗へ拡大し、屋内型スタジアムコートや屋外空間「ハーバー通り」の再整備などを通じて、南船橋エリアの魅力向上を図ります。
■ 三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
「＆ EARTH for Nature」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
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