日本サイバーディフェンス株式会社（以下、当社）（本社：東京都千代田区、CEO：カータン・マクラクリン）は2025年10月2日、日本初のソブリン・サイバーセキュリティ・プラットフォーム※「MIJXDR」を正式に発表いたしました。本発表は、インキュベイトファンド（本社：東京都港区）、MPower Partners（本社：東京都港区）、DBJキャピタル（本社：東京都千代田区）を引受先とする総額10億円のシードラウンドの資金調達に続くものであり、日本政府がサイバー産業振興戦略で掲げる「優れた国産製品・サービス創出」という目標に準拠した取組です。
今回の調達により、当社は日本製のソブリン・サイバーセキュリティ・プラットフォームの開発を加速します。本プラットフォームは、日本政府が推進する国家インフラの保護並びに経済安全保障政策と整合した設計となっており、国内で独立して設計・構築・運用される防衛基盤を構築します。「プライバシー・バイ・デザイン」の原則に基づき、リアルタイムのアクティブディフェンスと国内監視体制を備え、コンプライアンス、即応性、主権性を同時に達成しつつ運用できる唯一のソリューションを提供します。
※ソブリン・サイバーセキュリティ・プラットフォームとは：国内で設計・開発・運用される主権型サイバーセキュリティプラットフォームです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202511078674-O1-j0INFbJ9】
左からDBJキャピタル 代表取締役社長 倉林 進、MPower Partners 代表者 村上 由美子、日本サイバーディフェンス CEO カータン・マクラクリン、インキュベイトファンド 代表パートナー ポール・マクナーニ
【背景・事業概要】
現在、日本国内で導入されているサイバーセキュリティソリューションの約95%が海外製である中、当社のプラットフォームは、日本の自立性を高めるための重要な転換点となります。2024年には、国内で6,860億件以上のサイバー攻撃パケットが観測されています。サイバー脅威がますます高度化し、地政学的な脅威との関連性も強まる中、防衛省（JMOD）や経済産業省（METI）は主権型サイバー防衛の戦略的重要性を強調しています。具体的には、METIは2035年までに国内サイバーセキュリティ市場を3倍に拡大する方針を掲げています。
当社が提供するプラットフォームは、以下の特徴を備えています。
・政府方針に沿った防御機能：重要インフラ（CNI）および公共部門のセキュリティ要件に準拠
・高度な脅威検知：持続的標的型攻撃（APT）やランサムウェアに対するリアルタイム監視
・24時間365日対応のSOC自動化：AIを活用した高スループット防御でセキュリティチームを強化
・官民連携を前提とした設計：ISAC、CSIRT、各種規制当局との統合を前提としたアーキテクチャ
・プライバシー重視のコンプライアンス：国内法および独立監視機関の基準に適合
・完全主権型アーキテクチャ：日本国内での開発、ホスティング、運用を一貫して実施
本プラットフォームは、金融、製造業、国家インフラ、中小企業など幅広い分野に対応可能です。ジャンプサーバー検出、APT対策、ランサムウェア軽減、サプライチェーン攻撃の相関分析などの機能を提供し、地政学的脅威に対する洞察と高リスク分野向けの保護を実現します。
【今後の展望】
本プラットフォームの2025年の正式ローンチを通じ、当社は日本のサイバーセキュリティの未来を形作ることに尽力します。セキュリティ技術の開発に加え、包括的なサイバーセキュリティ・エコシステムの構築を目指します。そのためにも業界セミナーやワークショップを通じた企業並びに社会全般に、拡大する脅威についての啓発活動を進め、協働の促進を図るとともに、多くの次世代のサイバーセキュリティ人材の育成を目指します。NCDの目標はメイドインジャパンのサイバーセキュリティ技術を信頼される国際標準（グローバルスタンダード）にすることです。
世界トップクラスのアドバイザーと連携し、国内のイノベーションを推進することで、国内随一のサイバーセキュリティプロバイダーとしての地位を目指します。今後も企業や政府機関との連携を強化し、強靭なデジタル基盤の構築に貢献してまいります。
【各投資家からのコメント】
インキュベイトファンド株式会社 | 代表パートナー－ポール・マクナーニ
Cartanと昨年初めて会った際、日本およびその同盟国のための強固な主権サイバーセキュリティ基盤を構築するというビジョン、そして日本におけるサイバーセキュリティ人材不足の課題を解決しようとする情熱に深く感銘を受けました。彼は、世界有数のサイバーセキュリティ専門家と日本のトップエンジニアを集め、このビジョンを実現するための強力なチームを構築しました。このチームと共に仕事ができることを大変楽しみにしています。
MPower Partners | 代表者－村上 由美子
日本サイバーディフェンス（以下、NCD）は、世界のインテリジェンス・コミュニティにおける卓越した専門家ネットワークを有しており、日本が世界水準のサイバーセキュリティ基盤を構築するうえで最適な立場にあります。私たちは、NCDの信頼できる投資家であることを誇りに思うと同時に、日本発の最先端サイバーセキュリティ産業の構築というNCDの使命を支援できることを大変嬉しく思っています。今こそ、これまで以上に、私たち全員がサイバー・レジリエンスを最重要課題として取り組むべき時だと強く感じています。
DBJキャピタル株式会社 | 代表取締役社長－倉林 進
日本ではサイバー脅威が複雑化・高度化しており、主体的に守り抜く体制の整備が急務です。NCDは、蓄積された専門性と先端技術を武器に、官民の安全確保を牽引するプレイヤーとして存在感を高めています。今回の出資は、日本のサイバー防御力を実効的に底上げすると同時に、国際協調の枠組みを強化する一助になると考えています。NCDが今後も、日本の安全保障と持続的な経済成長を支える確固たる基盤として、その役割をさらに発揮していくことを期待しています。
【日本サイバーディフェンス株式会社のコメント】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202511078674-O2-of7L2FKm】
創業者・CEO | カータン・マクラクリン
我々のミッションは、日本の価値観と長期的な国家戦略を反映したサイバーセキュリティプラットフォームを通じて日本を守ることです。今回の資金調達を通じて、信頼される完全主権型の日本製ソリューションの提供をさらに加速します。NCDは日本並びに志を同じくするパートナーのためにより安全なデジタル環境を構築することを目指します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202511078674-O3-p1P8cP93】
会長 | 岩崎 茂
元統合幕僚長（元空将）
日本が独立したサイバー能力を強化することは、喫緊の国家的課題です。重要インフラの安全を守り、地域の安定に貢献するためには、主権型技術の開発が不可欠です。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202511078674-O4-m0Chyn0E】
最高技術責任者（CTO）| 名和 利男
元航空自衛隊 幹部、前内閣府宇宙安全保障 委員など
多極化する世界でサイバー自立の重要性が高まる中、日本はDXが本格化しており、海外技術の単純導入では課題が残ります。NCDは国際的脅威への対応の経験と深い洞察を持つ専門家が揃い、日本のリスクに即した技術を構築可能です。NCDのソブリン・サイバーセキュリティ・プラットフォームは現場知を生かし、国内外のサイバー脅威に対応する有力なソリューションです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202511078674-O5-q2VVaL51】
取締役 | 児玉 哲哉
元バークレイズ日本における会長およびアジア太平洋地域副会長
NCDは既に日本および欧州の有力な金融機関を顧客として擁しています。この先進技術の開発は、NCDの日本および世界の金融コミュニティへの提供を一層強化することになるでしょう。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202511078674-O6-lr4ko6WH】
シニアエグゼクティブアドバイザー | ジェレミー・フレミング卿
元MI5副長官・第16代GCHQ長官
主権的なサイバー能力は、サイバーセキュリティの未来を象徴するものです。日本の有力な投資家が、自国のレジリエンス強化に積極的に投資していることは、非常に心強いことです。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202511078674-O7-eWhzWnJD】
シニアエグゼクティブアドバイザー | マイケル・S・ロジャース（退役）海軍大将
元米国サイバー軍司令官・国家安全保障局（NSA）長官
NCDの使命は、私が国家のサイバーおよび経済安全保障において不可欠だと考える要素と深く一致しています。NCDが日本のデジタル未来に与える影響を非常に楽しみにしています。
【採用情報】
今回の資金調達を受け、当社はさらなる事業成長と技術開発の加速に向け、各種職種において採用活動を強化いたします。
採用に関する詳細は、以下のメールアドレスまでお問い合わせください。
RecruitmentJapan@nihoncyberdefence.co.jp
【会社概要】
会社名：日本サイバーディフェンス株式会社
創業者・CEO：カータン・マクラクリン
設立：2017年10月11日
会社概要：サイバーセキュリティの体制アドバイス、セキュリティイベント監視（SIEM）、インシデント対応、サイバー脅威インテリジェンス事業
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3-10-1 TWG麹町701
ウェブサイト：www.nihoncyberdefence.co.jp
LinkedIn：www.linkedin.com/company/nihon-cyber-defence/
情報提供 
