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新セミナー「士業・不動産業者等のための【不動産相続】の必須知識」2026年2月5日(木)より随時開催します

    ~避けて通れない、法人化、総則6項、特例などの重要ポイント解説~ 品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて

    一般社団法人 日本相続対策研究所(所在地:東京都品川区、代表理事:本間 絵美子)は、 新セミナー『士業・不動産業者等のための【不動産相続】の必須知識 ~避けて通れない、法人化、総則6項、特例などの重要ポイント解説~』を、2026年2月5日(木)から随時、品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて開催いたします。

     

     

    【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202512241709-O1-6D7qAxnZ

     

     

    本講座では、長年不動産相続に携わってきた専門家が、現場で培ってきた数多くの経験をもとに、 不動産にまつわる相続対策上、 これだけは知っておくべき必須の専門知識を厳選してお伝えするものです。

     

    理論だけや実践だけに偏ることなく、不動産相続対策の実務上で必ず押さえておくべき法的論点の重要ポイントも、わかりやすく解説します。

     

     

    ■講座概要

    テーマ : 士業・不動産業者のための【不動産相続】の必須知識

    サブテーマ:避けて通れない、法人化、総則6項、特例などの重要ポイント解説

    対象者 : 保有資格・業界など問わず、「士業・各種業界関係者」の方。一般の方は不可。

    日時  : 2026年2月5日(木) 19:00~20:30  (受付18:50~)  以降随時開催

    講師  : 本間 文也

    開催場所: 品川区立総合区民会館(きゅりあん) 第2グループ活動室

          (東京都品川区東大井5-18-1)

    講義時間: 1.5時間

    詳細URL : https://jsr.or.jp/seminarcoverage-request/for_realestate/

     

     

    ■内容

    ・ なぜ不動産活用が今後ますます重要になってゆくのか
    ・ 相続税は落とし穴だらけ 実際に相続税の計算ができますか?
    ・ 小規模宅地等特例の概略
    ・ 小規模宅地等特例の活用事例
    ・ 不動産活用による相続(税)対策
    ・ 相続税法と総則6項との関係
    ・ 必須知識、H23.7.1採決とR4.4.19最高裁判決解説

    ・ 丁寧な説明が求められる「法人化で節税」3パターン

    ・ 税理士業界にも激震、無償返還、突然のルール変更

    ・ 中途半端な知識が一番怖い税法のポイント

     

    このセミナーは、過去900回以上の相続対策セミナーを開催し、5,000件以上の質疑応答やご相談を通してお客様の悩みに常に接している講師が担当。相談の現場で生で聞いてきた数々の事例を通して、さまざまな問題点と解決法なども織り交ぜてお伝えします。

     

     

    ■講師プロフィール

    一般社団法人 日本相続対策研究所 所長 本間 文也

    https://jsr.or.jp/staff/honmafuminari/

     

    エックスアイティー株式会社 代表取締役 (不動産事業:高輪エステート)

    https://xit.co.jp
    https://takanawa-estate.com/

     

    東京相続|東京相続相談(相続対策)センター 所長

    https://souzokutaisaku.jp

     

    2010年 エックスアイティー株式会社 代表取締役

    2010年 NPO法人 関西事業再生支援センター 事務局長(現:NPO法人関西事業支援機構)

    2011年 NPO法人 BS経営研究所 所長

    2016年~ 一般社団法人 日本相続対策研究所 所長

    2024年~ 東京相続|東京相続相談・相続対策センター 所長

     

    ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士

    ADR(裁判外紛争解決手続)調停人、公認 不動産コンサルティングマスター

     

    【講演実績】東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士協会・(公社)東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・パナソニックエレクトリックワークス労働組合・LIFULL HOME'S・マネックス証券株式会社など

    情報提供 

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