現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を2都市で実施
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をアメリカで実施します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O1-8aPnDM4s】
本支援は参加費・渡航費は一切不要です。ロサンゼルス、シアトルの２都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。
仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。
下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です
◎お申し込みフォーム
https://krs.bz/kids-smrj/m?f=15
※募集締切：2026年6月11日（木）17:00
◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト
https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html
◎募集説明会
募集説明会を行います。
その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください（アーカイブ配信有）
日時：5月19日（水）14:00～
形式：オンライン
詳細：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/f94ebda858c04a51b13a104191532dbd
■特徴
・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる
・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる
・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能
・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性を検証できる
・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる
※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください
→https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000007h1-att/america_boshuyoukou.pdf
■アメリカ市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか？
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O2-6TvXF5e0】
・アメリカ市場に関心はあるが、現地の反応が分からない
・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている
・自社商品がアメリカ市場で受け入れられるのかわからない。
・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。
・アメリカ向けの商品訴求や見せ方に不安がある。
このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、アメリカ市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。
■概要
名称：令和8年度 新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業
（現地インタビュー調査／北米）
実施都市：アメリカ2都市（ロサンゼルス、シアトル）
実施時期：2026年11月上旬 ※現地でのアンケート調査実施時期
調査形式：招待制クローズド型インタビュー調査（ホテル多目的ホール）（ホテルボールルーム使用）
調査方法：モバイルアンケート（スマートフォン・タブレット）
対象商品：
家庭用品・日用品 ／ アパレル・ファッション ／雑貨 ／ 化粧品・トイレタリー ／ 家電／ベビー・育児用品 ／ 健康関連製品 ／ 食品・飲料（アルコール類は日本酒に限る）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O3-3MTqOFOK】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O4-74A66w1s】 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202605138968-O5-nWg7bDkf】
※実施イメージ
【お問合せ先】
北米現地インタビュー調査事務局
受付時間：平日 10:00～17:00
メールアドレス：jimukyoku@tesmaamerica.com
電話：050-1793-2206
〈独立行政法人中小機構基盤整備機構（中小機構）〉
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
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