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学校法人産業能率大学 総合研究所（東京都世田谷区、以下「本学」）は、2026年度に入社した新入社員500人を対象に、働く環境や就職先選び、仕事に対する価値観などに関する調査を実施し、その結果を『2026年度 新入社員の会社生活意識調査 働く価値観編』としてまとめました。 本リリースでは、全21問のうち、４つの注目データを抜粋して紹介します。
本学では、1990年度から新入社員を対象とした調査を毎年実施しており、今回で37回目となります。2026年度から調査対象者および調査方法を変更したため、2025年度以前の結果との経年比較は行っていません。
注目データ
①働く環境として魅力的なのは？・・・「仕事はそこそこ楽で、成長の機会も少しはある」47.0％
「働く環境として最も魅力的だと思うもの」を尋ねたところ、「仕事はそこそこ楽で、成長の機会も少しはある環境」が47.0％で最も高く、約半数を占めました。次いで、「仕事はそこそこ大変だが、成長を実感できる環境」が28.2％、「仕事はかなり楽だが、成長の機会は限られている環境」が17.4％となりました。「仕事はかなり楽」「仕事はそこそこ楽」といった、負荷が比較的軽い環境を選んだ回答は合計64.4％でした。
強い負荷を伴う成長よりも、無理なく働きながら一定の成長機会を得られる環境を魅力的に感じる傾向がうかがえます。
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②就職先を選ぶ際に重視した点は？・・・「給与水準」30.8％
就職先を選ぶ際に重視した点を尋ねたところ、「給与水準」が30.8％で最も高く、次いで「福利厚生」が27.4％、「安定性」が26.8％となりました。また、「職務内容」が23.4％で４位、「職種」が20.0％で５位に入りました。
こうした結果から、就職先選びでは、待遇や安定性だけでなく、自分がどのような仕事に関わるかも判断材料となっていることがうかがえます。
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③働くうえで、自分にとって重要なことは？・・・「仕事と私生活のバランスがとれること」36.0％
働くうえで自分にとって重要なことを尋ねたところ、「仕事と私生活のバランスがとれること」が36.0％で最も高くなりました。次いで、「長期間、安心して働けること」が31.4％、「仕事内容に見合う報酬が得られること」が28.2％となりました。
上位には、私生活との両立、雇用の安定、報酬への納得感に関する項目が並びました。一方、「昇進することやリーダーになること」は12.6％で、選択肢の中で最も低い結果となりました。
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④勤務時間外に、上司や会社が仕事の連絡をすることは？・・・「緊急時に限りよい」35.6％
休日や夜間などの勤務時間外に、上司や会社が仕事の連絡をすることについて尋ねたところ、「緊急時に限り連絡してもよい」が35.6％で最も高くなりました。一方、「原則として連絡すべきではない」も23.8％となっており、勤務時間外の連絡に慎重な回答も一定数みられました。
「業務上必要な場合は連絡してよい」（22.2％）、「特に制限なく連絡してよい」（7.6％）を含めると、「連絡してもよい」とする回答は65.4％でした。ただし、無条件に認める回答は7.6％にとどまっており、緊急時や業務上必要な場合に限って受け入れる回答が中心となっています。
近年は、勤務時間外の業務連絡への対応をめぐり、「つながらない権利」に関する議論もみられます。今回の結果からは、新入社員が勤務時間外の連絡を一律に拒んでいるのではなく、緊急性や業務上の必要性に応じて、連絡を受け入れる範囲を限定したいと考えていることがうかがえます。
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■調査概要
・調査対象：2026年度入社の新入社員
・調査期間：2026年４月３日～４月９日
・調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査※
・有効回答：500人（男性253人・50.6％／女性247人・49.4％）
※厚生労働省「令和６年雇用動向調査」を参考に、性別および地域別の回収数の目安を設定し、その目安に沿って回答を収集しました。回答者属性の詳細は、調査報告書全文をご確認ください。
▼ 調査報告書全文は、産業能率大学総合研究所Webサイトからご覧いただけます。
https://www.hj.sanno.ac.jp/research-report/202607/new-employee-survey2026-01.html
■産業能率大学について
学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、講師派遣研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
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