安倍晋三首相（自民党総裁）は消費税再増税の判断に絡み、年内に衆院解散・総選挙に踏み切って是非を問うことを選択肢に検討に入った。１１月３０日までの今国会会期中に解散し「１２月２日公示－１４日投開票」か「１２月９日公示－２１日投開票」とする案が浮上している。にわかに吹き始めた“解散風”を受け、千葉県内各党も選挙準備を加速、臨戦モードに入った。
自民党県連の浜田穂積幹事長は「年が明ければ統一選の準備で地方議員は慌ただしくなる。解散するならこのタイミングしかない」と冷静に受け止める。
現在、立候補予定...
この記事は 
有料記事です
残り1030文字（全文1280文字）
