千葉豪雨や台風25号により県内各地で発生した土砂の処分を巡り、被災自治体と千葉県の間で認識の食い違いが生じている。県の残土条例の許可を受けた場所に土砂を搬入するには、発生場所ごとの土壌分析が必要になる。千葉市議会は発生場所が多く「復旧作業に支障を来すおそれがある」として、条例の弾力的な運用を求める意見書を可決。一方、熊谷俊人知事は「特に支障はないと思っている」との認識を示し、「改めて状況を確認したい」と述べた。県市長会と県町村会は「支障を来している」として、国に働きかけた。
(大村慧)
◆検査「発生場所ごとに」
県内では千葉豪雨やその後の大雨、台風25号により、土砂崩れが各地で発生。自治体は道路か...
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