北総線の高額運賃値下げのために県と沿線６市が支出している補助金が２０１５年３月で終了する問題で、沿線市のひとつである船橋市は４日までに、「同年４月以降は補助金を交付しない」とする方針を決定した。沿線市で不交付を決めたのは初めて。白井、印西市長らでつくる地元の対策協議会は年内に考え方をまとめる方針で、協議の行方に影響を与えそうだ。

　船橋市政策企画課は取材に「市内には鉄道９路線が走っており、他の鉄道会社との公平性の観点から補助金を出すことはできない」と説明。

　中でも、市も出資する第三セクター東葉高速鉄道が約４００億円の債務超過と有利子負債約２９００億円を抱えながら、運賃値下げの補助金を出していない点を指摘した。

　「北総鉄道には有利子負債はあっても昨年度に債務超過が解消された」として、補助金の支出継続は不可能との見解を示した。同線は同市最北部を通過、小室駅が１駅だけある。