【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は８日、新型コロナウイルス禍により「米経済の根深い不平等が拡大した」として、悪影響の長期化に懸念を示した。失業率は改善しているが、仕事を辞めて求職していない女性らは労働力にカウントされず、実態が反映されていないとして「既に困難な時期のさらなる課題」だと強調した。
オンライン形式で参加したＦＲＢの関連行事で述べた。コロナ禍による学校閉鎖などで育児や介護の追加負担が女性に偏り、昨年の調査では、２割を超える母親が働かないか働く時間を減らしたと指摘した。
