広島県の湯崎英彦知事らは１１日、国土交通省を訪れ、鉄道ローカル線の維持を求める緊急提言を山田邦博事務次官に出した。提言は２８道府県知事の連名で、維持に向けた具体例として、黒字路線の収益を赤字路線に振り向けることを挙げた。
提言では「ローカル線の廃止は、地域住民の日常生活などへの影響が強く危惧される」として鉄道網維持の必要性を指摘。「路線ごとに採算を合わせる必要はない」と強調し、鉄道事業者の収益を内部で移転させるルールづくりを求めた。
路線の廃止については、地域との十分な協議を経て慎重に検討することをＪＲ各社に指導するよう要請した。
