政府のデジタル臨時行政調査会は２１日、目視や常駐の義務付けなど「アナログ規制」が含まれる法律や政省令９６６９件の見直しに向けた工程表をまとめた。副作用リスクの高い第１類医薬品の販売では薬剤師の店舗常駐義務を２０２４年６月までに緩和し、テレビ電話を用いた説明での販売を認める。政府は、アナログ規制見直しの一括法案を来年の通常国会に提出する。
先端技術の導入を通じて社会のデジタル化を進めるとともに、人手不足の解消につなげる。工程表には、マイナンバーカードを使って年齢確認し、２３年１月からコンビニのセルフレジで酒、たばこを買えるようにすることも盛り込んだ。
