財団賠償肩代わり、反対６４％　元徴用工問題の韓国政府案

　【ソウル共同】韓国の元徴用工問題で、同国最高裁が日本企業に命じた賠償の支払いを財団に肩代わりさせる韓国政府の解決案について、韓国のＭＢＣテレビは２１日、反対が約６４％で、賛成の約２３％を大きく上回ったとの世論調査結果を報じた。

　韓国政府は１２日の公開討論会で案を公表。ＭＢＣの世論調査は１８〜１９日に行われた。日韓政府は早期の問題決着を目指しているが原告側は強く反発。厳しい世論も浮き上がった形で、難航は避けられそうにない状況だ。