新型コロナウイルスの治療薬代の公費支援を３月末で終了する厚生労働省の方針を巡り、日本感染症学会や日本化学療法学会など３学会は８日、治療代が高額で薬を諦めるケースが想定されるとして、公費支援の継続を求める要望を武見敬三厚労相に手渡した。
新型コロナの治療薬代は、当初全額公費負担だったが、昨年１０月から一部に自己負担が生じるようになった。現在はどの薬を使っても所得に応じて３割負担の人は９千円、２割負担は６千円、１割負担は３千円になっている。
要望では自己負担が生じてから薬を拒否する人が出ており、支援がなくなると入院する人が増え、医療が逼迫する可能性があるとしている。
