株式会社ホッとスペース東京
～改正住宅セーフティネット法の施行から1年。認定事例の少ない制度を自社保有物件で先行して運用し、提携オーナー様の物件でも認定取得を支援～
住宅確保と福祉の両輪から生活再建支援を展開する株式会社ホッとスペース東京（本社：東京都渋谷区、代表取締役：貝賀裕考）は、千葉県市原市内に保有する賃貸住宅について、改正住宅セーフティネット法に基づく居住安定援助計画の認定を2026年10月2日付で市原市より受け、同住宅が「居住サポート住宅」となりましたのでお知らせします。千葉県内で認定された居住サポート住宅3件のうちの1件であり、市原市では唯一の認定住宅です（2026年10月29日時点、国土交通省「居住サポート住宅情報提供システム」による）。
当社は東京都・千葉県指定の居住支援法人として、創業以来約10年にわたり住宅確保要配慮者への住まいの提供と生活再建支援を行ってきました。今回の認定により、これまで実務として行ってきた安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを、制度上の認定を受けた住宅で提供します。
■居住サポート住宅とは
改正住宅セーフティネット法（2025年10月施行）で創設された制度です。賃貸人が、自ら又は居住支援法人等と連携して入居者への安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ（居住安定援助）を行う賃貸住宅について、居住安定援助計画を作成し、市区町村の認定を受けます。認定された住宅は国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」に掲載され、入居を希望する住宅確保要配慮者や支援機関が検索できます。
■制度開始から1年、一都三県の認定は10計画
施行から1年が経過しましたが、認定はまだ少数です。一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）で認定された居住サポート住宅は合計10計画・43戸で、内訳は東京都3計画・17戸、神奈川県3計画・16戸、千葉県3計画・9戸、埼玉県1計画・1戸です（2026年10月29日時点）。
認定には、住宅の面積・設備基準に加え、居住安定援助の内容・頻度・対価の設定や、援助を実施する体制の確保など複数の要件があり、一般の賃貸人が単独で取り組むには負担が大きいのが実情です。当社は居住支援法人であると同時に、自ら物件を保有・運営する賃貸人でもあるため、支援と賃貸の両方の要件を1社で満たすことができます。
■認定を受けた住宅の概要
■提供する居住サポートの内容
認定計画に基づき、入居者の同意のうえで以下の居住安定援助を提供します。
■認定取得の意義と今後の展開
自社物件で先行して運用し、検証する
当社は設立当初より自社でも物件を保有・運営し、入居後の生活再建支援を行ってきました。今回の認定は、その実務を居住安定援助計画として整理し、市原市の認定を受けたものです。居住サポート住宅の運営を自社物件で先行して行い、得られた知見を今後の物件に反映していきます。なお、本物件は国土交通省「令和8年度みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」に採択された当社の取り組みの対象物件です。
提携オーナー様・不動産管理会社様の物件へ
当社は2026年10月8日、一都三県の不動産オーナー様・不動産管理会社様を対象とした提携パートナー募集の拡大を発表しました（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000176087.html）。今回の認定で得た知見を活かし、提携オーナー様の物件についても、認定要件に沿った運用設計と、認定後の居住安定援助（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）の実施を当社が担う形で、居住サポート住宅の認定取得を支援します。
■提携のご相談について
空室をお持ちのオーナー様、居住サポート住宅の認定取得を検討されるオーナー様・不動産管理会社様は、1室からご相談いただけます。まずはお電話またはフォームより、物件所在地と間取りをお知らせください。
なお、認定を受けた住宅は現在入居者を募集しています。入居に関するご相談も同じ窓口で受け付けています。
■本リリースに記載の数値・情報について
・千葉県内3件・市原市で唯一・一都三県合計10計画・43戸：2026年10月29日時点で国土交通省「居住サポート住宅情報提供システム」に都県別に掲載されている認定計画数（本文では「件」とも表記）・認定住宅戸数による。https://support-jutaku.mlit.go.jp/guest/apart_list.php?pref=12
・認定日・認定番号：同システムに掲載の計画情報（計画ID SPL1221）による。
・「創業以来約10年」：2016年12月設立。
・モデル事業の採択：国土交通省住宅局「令和8年度みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」審査結果通知（令和8年8月12日付、国住備第140号・国住心第92号）による。
■会社概要
会社名：株式会社ホッとスペース東京
所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-28-10 ドルミ第二御苑701
代表者：代表取締役 貝賀裕考
設立：2016年12月28日
事業内容：住宅確保要配慮者の居住支援および生活再建支援、居住サポート住宅の運営、不動産の賃貸・管理・仲介、コンサルティング
宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第110211号
居住支援法人指定：東京都知事第41号・千葉県支援法人第0028号
URL：https://hotspace-tokyo.com/
■本件に関するお問い合わせ先
担当者名：貝賀裕考
電話番号：03-4405-9863（受付時間 9:00～18:00）
E-mail：info@hotspace-tokyo.com
お問い合わせフォーム：https://hotspace-tokyo.com/contact/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
～改正住宅セーフティネット法の施行から1年。認定事例の少ない制度を自社保有物件で先行して運用し、提携オーナー様の物件でも認定取得を支援～
住宅確保と福祉の両輪から生活再建支援を展開する株式会社ホッとスペース東京（本社：東京都渋谷区、代表取締役：貝賀裕考）は、千葉県市原市内に保有する賃貸住宅について、改正住宅セーフティネット法に基づく居住安定援助計画の認定を2026年10月2日付で市原市より受け、同住宅が「居住サポート住宅」となりましたのでお知らせします。千葉県内で認定された居住サポート住宅3件のうちの1件であり、市原市では唯一の認定住宅です（2026年10月29日時点、国土交通省「居住サポート住宅情報提供システム」による）。
当社は東京都・千葉県指定の居住支援法人として、創業以来約10年にわたり住宅確保要配慮者への住まいの提供と生活再建支援を行ってきました。今回の認定により、これまで実務として行ってきた安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎを、制度上の認定を受けた住宅で提供します。
■居住サポート住宅とは
改正住宅セーフティネット法（2025年10月施行）で創設された制度です。賃貸人が、自ら又は居住支援法人等と連携して入居者への安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ（居住安定援助）を行う賃貸住宅について、居住安定援助計画を作成し、市区町村の認定を受けます。認定された住宅は国土交通省の「居住サポート住宅情報提供システム」に掲載され、入居を希望する住宅確保要配慮者や支援機関が検索できます。
■制度開始から1年、一都三県の認定は10計画
施行から1年が経過しましたが、認定はまだ少数です。一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）で認定された居住サポート住宅は合計10計画・43戸で、内訳は東京都3計画・17戸、神奈川県3計画・16戸、千葉県3計画・9戸、埼玉県1計画・1戸です（2026年10月29日時点）。
認定には、住宅の面積・設備基準に加え、居住安定援助の内容・頻度・対価の設定や、援助を実施する体制の確保など複数の要件があり、一般の賃貸人が単独で取り組むには負担が大きいのが実情です。当社は居住支援法人であると同時に、自ら物件を保有・運営する賃貸人でもあるため、支援と賃貸の両方の要件を1社で満たすことができます。
■認定を受けた住宅の概要
■提供する居住サポートの内容
認定計画に基づき、入居者の同意のうえで以下の居住安定援助を提供します。
■認定取得の意義と今後の展開
自社物件で先行して運用し、検証する
当社は設立当初より自社でも物件を保有・運営し、入居後の生活再建支援を行ってきました。今回の認定は、その実務を居住安定援助計画として整理し、市原市の認定を受けたものです。居住サポート住宅の運営を自社物件で先行して行い、得られた知見を今後の物件に反映していきます。なお、本物件は国土交通省「令和8年度みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」に採択された当社の取り組みの対象物件です。
提携オーナー様・不動産管理会社様の物件へ
当社は2026年10月8日、一都三県の不動産オーナー様・不動産管理会社様を対象とした提携パートナー募集の拡大を発表しました（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000176087.html）。今回の認定で得た知見を活かし、提携オーナー様の物件についても、認定要件に沿った運用設計と、認定後の居住安定援助（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ）の実施を当社が担う形で、居住サポート住宅の認定取得を支援します。
■提携のご相談について
空室をお持ちのオーナー様、居住サポート住宅の認定取得を検討されるオーナー様・不動産管理会社様は、1室からご相談いただけます。まずはお電話またはフォームより、物件所在地と間取りをお知らせください。
なお、認定を受けた住宅は現在入居者を募集しています。入居に関するご相談も同じ窓口で受け付けています。
■本リリースに記載の数値・情報について
・千葉県内3件・市原市で唯一・一都三県合計10計画・43戸：2026年10月29日時点で国土交通省「居住サポート住宅情報提供システム」に都県別に掲載されている認定計画数（本文では「件」とも表記）・認定住宅戸数による。https://support-jutaku.mlit.go.jp/guest/apart_list.php?pref=12
・認定日・認定番号：同システムに掲載の計画情報（計画ID SPL1221）による。
・「創業以来約10年」：2016年12月設立。
・モデル事業の採択：国土交通省住宅局「令和8年度みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」審査結果通知（令和8年8月12日付、国住備第140号・国住心第92号）による。
■会社概要
会社名：株式会社ホッとスペース東京
所在地：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-28-10 ドルミ第二御苑701
代表者：代表取締役 貝賀裕考
設立：2016年12月28日
事業内容：住宅確保要配慮者の居住支援および生活再建支援、居住サポート住宅の運営、不動産の賃貸・管理・仲介、コンサルティング
宅地建物取引業免許：東京都知事（1）第110211号
居住支援法人指定：東京都知事第41号・千葉県支援法人第0028号
URL：https://hotspace-tokyo.com/
■本件に関するお問い合わせ先
担当者名：貝賀裕考
電話番号：03-4405-9863（受付時間 9:00～18:00）
E-mail：info@hotspace-tokyo.com
お問い合わせフォーム：https://hotspace-tokyo.com/contact/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
情報提供 
