立憲民主党などは１６日、野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案を衆院財務金融委員会で早期に審議入りさせるため、衆院規則に基づき委員会の開会要求書を井林辰憲委員長（自民党）に提出した。これに先立ち与野党の政策担当者が協議したが、与党側は財源や現場の準備が整っておらず拙速だとして、平行線だった。
協議後、立民の重徳和彦政調会長は「物価高に苦しむ国民生活を支えなければならないのに、前に進めようとの姿勢は全く見られない」と批判した。野党内には、与党が審議入りに応じない場合、井林委員長の解任決議案を提出すべきだとの声がある。
