大和証券株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」)は、独立行政法人都市再生機構(本社：神奈川県横浜市、理事長 石田優、以下「UR都市機構」)が2026年度上期に発行を予定するソーシャルボンド・サステナビリティボンド(以下「本債券」)の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。
本債券は、全国の投資家さま(法人のお客さま)がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称(法人名)は後日、UR都市機構ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や都市機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。
UR都市機構は、都市再生・賃貸住宅・災害対応支援の事業を主な柱とする独立行政法人です。企業理念では、「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」をミッション(使命)に掲げ、70年近くにわたり国のまちづくり、住まいづくりを担っています。
都市再生では、まちづくりの計画策定支援や、再開発、密集市街地の整備・改善などの事業実施を通じて、大都市や地方都市における安全で魅力あふれるまちづくりを行っています。
一例としては、品川駅周辺や大井町駅周辺のまちづくりとして、3月28日(土)、UR都市機構が施行する土地区画整理事業地区内で、ＪＲ東日本が開発する東京都港区の「TAKANAWA GATEWAY CITY」(品川駅北周辺地区)がグランドオープン、品川区の「OIMACHI TRACKS」(広町二丁目地区)がまちびらきを迎えました。TAKANAWA GATEWAY CITYでは、昨年3月に開業した高輪ゲートウェイ駅改札を出てすぐの 「THE LINKPILLAR 1」 に続き、文化創造・発信施設 「MoN Takanawa: The Museum of Narratives」や大規模複合棟 「THE LINKPILLAR 2」がオープンし、大井町駅では、駅直結の複合施設「OIMACHI TRACKS」がオープンしました。UR都市機構は両地区において道路や交通広場の整備を行い、駅周辺の回遊性向上を支えています。
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MoN Takanawa: The Museum of NarrativesとUR都市機構が整備した区画道路 提供：UR都市機構
賃貸住宅では、地域・団地の特性に応じて、UR賃貸住宅の多様な活用を推進し、幅広く多様な世代が安心して生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を目指しています。主に管理開始から40年を超える団地においては、建替え等による団地の再生を推進しています。
コンフォール松原では、1998・1999年度に草加市と共同調査を実施し、2003年度から周辺地域を含めた全面建替え事業に着手、自治会や団地居住者との勉強会、市・大学関係者との協議、良好な街並みづくりの誘導に資する地区計画の策定などを行いながら、UR賃貸住宅の建替えを順次進めてきました。
建替えは約20年に渡り進められ、2021年度に事業完了しました。生まれ変わった「コンフォール松原」は、旧団地から大切に保全されてきたシダレザクラの移植や、団地内を貫く緑道の整備など、地域の財産である豊かな緑環境の継承が図られています。一方、建替えによって生み出された敷地には、保育園や児童センター等の公共施設の他、民間事業者による商業施設や分譲住宅等が建設され、多様な世代が安心して活き活きと住み続けられるまちが形成されました。
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コンフォール松原(埼玉県草加市) 提供：UR都市機構
災害対応支援では、全国どの地域でも起こり得る災害への対応に取り組み、日本全国で発生する地震や豪雨災害など、大規模災害などへの対応を行います。災害が起きた際には、被災した建物や宅地の調査、一時的な住宅提供等の応急的なものから、まち全体の復興支援まで多岐にわたる支援を行っています。
2024年1月に発生した能登半島地震においては、発災直後から内閣府・国土交通省などと連絡を取り合い、被災状況を確認しました。二次被害の防止や被災者の生活再建のため、石川県に職員を派遣し、被災宅地危険度判定広域支援や住家の被害認定業務支援、応急仮設住宅建設支援を実施するとともに、ＵＲ賃貸住宅を提供しました。2025年12月10日には、石川県から令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に対する支援について感謝状を受領しました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604248077-O3-LO48EQFY】 提供：UR都市機構
UR都市機構は、ESGやSDGsなどに関連する我が国が抱える社会課題に対して、地方公共団体や民間企業等と連携・協働を推進し、まちづくりやくらしづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
こうしたUR都市機構が行う社会的・環境的便益事業活動に基づき、格付投資情報センター（R&I）から2020年8月にソーシャルファイナンス、2023年3月にはサステナビリティファイナンスの第三者評価を取得し、資金調達を行っています。
また、昨今の環境に関する動向を踏まえ、多様化する社会的要請に応えるため、2006年に策定された環境配慮方針を改め、 2025年4月に策定した「環境基本方針」の内容を追加する等の改定を行い、2025年11月5日付で株式会社格付投資情報センター（R&I）からサステナビリティファイナンスに関する第三者評価を取得しています。
本債券の発行よる調達資金は、社会課題の解決に資するソーシャル性を持つソーシャルボンドとして発行し、グリーンプロジェクトに充当するために発行する場合にはサステナビリティボンドとして発行します。サステナビリティボンドでは、調達資金の100%がグリーンプロジェクトである都市再生・賃貸住宅事業の一部へと充当されます。
＜サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク＞ 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604248077-O4-Rg7fG9p6】
提供：UR都市機構
UR都市機構は、2026年度上期に発行する財投機関債の主幹事としてSMBC日興証券、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、東海東京証券を指名しています。
2026年度第1四半期に発行する財投機関債の概要は、下記の通り予定しております。(資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります)
【2026年度第1四半期発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M108798/202604248077/_prw_PT1fl_P4rD21Y8.png】
※第2四半期以降については現時点では、未定となっております。
・UR都市機構サステナビリティファイナンス(適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など)
https://www.ur-net.go.jp/aboutus/ir/sustainability.html
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
・画像提供元HP：https://www.ur-net.go.jp/
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
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