関東大震災からの１００年で交通網が著しく発達した。県民の行動範囲が広がり、物流も全国で行き交う。一方で、大地震による鉄道の運休で通勤、通学先でのリスクが増大。２０１１年の東日本大震災では帰宅困難者の問題がクローズアップされ、行政は民間と連携して“次”に備える。被災地への緊急支援物資の輸送体制も対策が進む。ただ、いずれも「公助」を担う行政の取り組みだけでは限界があり、担当者は災害に備えた「自助」の重要性も訴える。
内閣府の推計によると、東日本大震災では県内で約５２万人の帰宅困難者が発生。その後、県がまとめた県北西部直下地震の被害想定は...
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