勝浦市は本年度から、ふるさと納税で市内の事業者や生産者らの管理・運営業務の委託を見直し、電子商取引（ＥＣ）サイトで多能な事業を展開している「ローカル」（熊本市）とタイアップして再出発を切った。２０２４年度の寄付受入額は２３年度から約７割減と急落。「ふるさと納税ありき」からの脱却を図る意図があり、勝浦市は「地元事業者らにＥＣサイトの運営ノウハウを共有してもらい、おのおのでも商売ができるようになれば」と期待を寄せる。
（馬場秀幸）
市のふるさと納税は、全国有数の水揚げ量を誇る勝浦漁港を抱え、魚介類の返礼品を主体に県内断トツの寄付額を誇っていた。だが、２３年秋に国が行ったルール変更に伴い、２４年度の総寄付額は、２３年度の５１億４５３８万円から約６８％減となる１６億６５８８万円と凋落（ちょうらく）。２１年度から３年続いた県内トップも明け渡した。
◆中間業務の刷新
現状に危機感を抱いた市は大きくかじを切る。食のＳＰＡ（製造小売業）事業を運営するローカル社に４月から仲介サイ...
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