泉水 ここからは世界の基準となるＳＤＧｓやカーボンニュートラルへの取り組みについてお話しいただきます。
大澤 熊谷知事、これらへの取り組みについてお聞かせください。
熊谷 ＳＤＧｓのいわゆる持続可能な社会を作るという考え方は、県が目指す方向性と同じだと考えています。県政運営の基本となる千葉県総合計画で、ＳＤＧｓの推進は未来の千葉県を築くために欠かせない、施策を横断していく視点であると位置付け、全庁を挙げて取り組むことにしております。
企業にとっても、ＳＤＧｓの取り組みは自らの事業の持続性を高めることに資すると考えています。
千葉県として企業などの自発的な取り組みを後押しする「ちばＳＤＧｓパートナー登録制度」を創設し、これまで約１５００の企業や団体に登録をしていただいています。また、登録企業に対して低利で融資が受けられる「ちばＳＤＧｓパートナー支援資金」、こうした制度も通じてＳＤＧｓへの取り組みを後押しするとともに、企業同士の連携による新たな展開も促したいと思っています。
何といっても千葉県には千葉銀行さんを中心に経済界が発足させた「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」という素晴らしいネットワークがありますので、こうしたところとも連携をしながら、ＳＤＧｓに取り組む企業の裾野を広げていきたいと思います。
カーボンニュートラルの推進については、２０５０年のカーボンニュートラルに向けた県として目指す姿、取り組みの方向性を示すものとして「千葉県カーボンニュートラル推進方針」を現在策定中です。
カーボンニュートラルは、脱炭素化だけではなく、地域の経済成長の絶好の機会でもあります。
例えば、千葉県の太平洋岸の沖合は、恵まれた風が吹いており洋上風力発電の導入可能性が高く、現在銚子市沖をはじめとする外房地域で導入の促進に向けた動きが進んでいます。この洋上風力発電は、再生可能エネルギーの確保に向けても重要でありますし、風車の部品の製造、メンテナンスなど関連産業が非常に広いものがありますので、地域の産業振興にも大きな効果が期待できます。
また、素材であったりエネルギー産業が集積する日本最大のコンビナートである京葉臨海コンビナート。現時点では生産活動に伴ってＣＯ２が多く排出されていますけれども、今後、ＣＯ２を削減する革新的な技術開発が進んで、実装されていくことが、千葉県だけではなく日本全体のカーボンニュートラルの実現に繋がってまいります。
国際的な競争力を保ちつつ、日本をリードするカーボンニュートラルコンビナートへと転換を進めていくために、県、そして地元の市、そして立地されている企業が連携をして、「京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会」を昨年設立いたしました。
官民が力を結集して、環境保全と経済成長の好循環を生み出せるように取り組んでいきたいと思います。
大澤 佐久間会長、ＳＤＧＳへの千葉銀の取り組みをお話しください。
佐久間 ＳＤＧｓへの取り組みは、私どもにとって、大切な課題です。当行では担当部署を設置し、課題解決に向けた活動を行っています。特に脱炭素に向けた取り組みには、力を入れています。
当行は、昨年３月に、２０３０年度にＣＯ２の排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル宣言」を行いました。
千葉県や経済界と連携した取り組みとして「ちばＳＤＧｓ推進ネットワーク」に参加しています。
このネットワークには、県内の地銀３行のほか、私が代表を務める千葉県商工会議所連合会や千葉県経済同友会も会員となっています。
昨年１１月には本ネットワークとの共催で「企業や自治体の脱炭素セミナー」を実施しました。
このセミナーでは、千葉県や企業の脱炭素に向けた取り組みを紹介し、パネルディスカッションでは取り組むメリットや課題を参加者の皆さまと共有しました。
この他にも、お客さまの脱炭素に向けた取り組みを支援するため、サステナブル・ファイナンスの提供や、温室効果ガスの排出量を算定する際のサポートを行っています。
また、熊谷知事にお話しいただいた銚子沖の洋上風力発電や京葉工業地域のＣＯ２削減にも積極的に貢献していきたいと思います。
脱炭素に向けた取り組みを中心にお話ししてきましたが、それ以外の分野でもさまざまな取組みを行っています。
昨年は、東京オリンピックのサーフィン会場となった一宮海岸で植樹を実施しました。これは、千葉県の法人の森制度を活用したもので、環境保全を目的にクロマツなど約７千本を植樹しました。これまでの活動で、累計２万８千本の植樹をしています。
貧困問題への対応としては、フードバンクちばへ食品を寄付しました。役職員の家庭内で余っていた食品を集めて、昨年は約５００キロの食品を提供しました。
今後も地域社会の課題解決に向けて、積極的に対応してまいります。
大澤 境事業部長、ＳＤＧＳへのＮＴＴ東日本の取り組みをお話しください。
境 先ほど熊谷知事や佐久間会長からもお話がありました「ちばＳＤＧｓパートナー」に、ＮＴＴ東日本千葉事業部として昨年２月に登録されました。登録ナンバーは２２１番、第１期の登録です。
地域のミライ、そして持続可能な社会づくりに貢献していくためには、社員一人ひとりが「我がコト」化することが大切で、そういった活動を実践しています。
例えば、自分の名刺に「ＳＤＧｓチーバくん」のアイコンを入れることで常に意識を持つですとか、フードロス削減のためにフードドライブ活動を通じて﹁フードバンクちば﹂さん等へ食料品寄贈なども実施しているのですが、単なる寄贈という支援にとどまらず、実際に現地で仕分けをしたり、梱包したり、という作業に身を置くことで、地域の一員としてＳＤＧｓを意識して、実感し、行動できるような人になるといった取り組みも進めています。
また、県内で多発している「電話ｄｅ詐欺」は深刻な社会問題となっていますが、県、県警、各警察署とも連携して、お客さま宅へ故障修理などでお伺いした際に、固定電話の留守電設定を推奨したり、チラシを配布するなどして地道な啓発活動を継続しています。
さらには、ＡＩやクラウドを活用した新サービスも開発しました。不審な電話を察知し被害を未然に防ぐ「特殊詐欺対策サービス」は船橋市や船橋警察署等と一緒に取り組んでいます。
「シン・オートコール」という最新ソリューションでは、自治体や警察からニセの詐欺電話を、住民の皆さんの電話に一斉に発信して反応を確認するという訓練を通じて、広域防御の仕組み作りができればと考えております。これは、詐欺対策だけでなく、災害時の安否確認、ワクチン接種の周知などにも応用できますので、さまざまな暮らしのシーンで、電話屋としての心意気に新たなＩＣＴをプラスして、「安心して住み続けられるまちづくり」に貢献してまいります。
カーボンニュートラルに関しては、ＮＴＴグループとして、千葉市において太陽光発電設備を活用したグリーン電力の供給や災害時の電力供給の取り組みを実践しているほか、お客様の店舗運営の１００％再生エネルギー化実現に向けたお手伝いなどにも取り組んでいます。
大澤 令和元年台風以降、千葉県では幸い大きな災害に見舞われていませんが、自治体、企業だけでなく私たち県民も常に備えが必要です。
そして近年、激甚化する台風や大雨の大きな原因が地球温暖化です。温暖化の緩和策として温室効果ガスの削減に向けた再生可能エネルギー利用促進など、カーボンニュートラルの取り組みが官民で必要になっています。
環境面でのＳＤＧｓ推進は、長期的視野からの防災対策でもあります。私たちも日常生活で省エネや節水を心がけたいですね。
