成田空港の機能強化のための用地買収に遅れが生じている成田国際空港会社（ＮＡＡ）の藤井直樹社長が２日、金子恭之国土交通相と面会し、用地の取得に向けて土地の強制的な収用を可能とする土地収用法の適用も検討し、関係者と調整を始めたいとする方針を伝えた。
ＮＡＡによると、用地取得を巡っては任意取得の努力は継続しつつ、最終的に用地取得を確実にするためには、土地収用制度の活用も必要と判断したという。
同空港の機能強化を巡っては、３本目となるＣ滑走路新設に必要な用地取得が難航。目標とした２０２９年３月末の運用開始が延期されることになった。
